2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
インターネット接続系に住民情報等を扱わない事務の範囲内で主な業務端末及び財務会計などの内部管理系のシステムを配置するベータモデルは、これらをＬＧＷＡＮ接続系に配置する従来型のアルファモデルと比べ、多様な民間クラウドサービスの迅速な活用、利便性の高いテレワークシステムの導入等に関してメリットがある一方、インターネットからのセキュリティーリスクも増加することとなります。
インターネット接続系に住民情報等を扱わない事務の範囲内で主な業務端末及び財務会計などの内部管理系のシステムを配置するベータモデルは、これらをＬＧＷＡＮ接続系に配置する従来型のアルファモデルと比べ、多様な民間クラウドサービスの迅速な活用、利便性の高いテレワークシステムの導入等に関してメリットがある一方、インターネットからのセキュリティーリスクも増加することとなります。
それには、ＩＣカードや業務端末のログイン、ログアウトの時間といったものによって客観的に在庁時間を把握することが有効であると考えます。 先ほど御指摘ありましたように、こうした機能を備えた勤務時間管理システムというものを内閣人事局で開発し、試行中でございます。
一方、各省で独自に客観把握しているところでは、業務端末のログイン、ログアウトを使っているというところもございます。 今後、勤務時間の実態を見える化するとともに、日々のマネジメントを改善していくためにシステム化が重要と考えておりますけれども、どのような方式が望ましいかにつきましては、費用対効果なども十分考えた上で検討してまいりたいと考えております。
ただし、この基幹システムにあるデータの一部を業務の必要に応じて抽出して、そしてＣＤ—ＲＯＭやＤＶＤに落として、ここにあるファイル共有サーバーに置いて、そして職員の情報系の業務端末でそのデータを取り扱うということが日本年金機構では認められていた。これ自体大きな問題だというふうに思いますけれども、この共有サーバーに基幹システムにある個人情報が移されていたんですね。
地方自治体の職員が使用する、インターネットに接続されている業務端末の扱いでございますが、総務省が策定しております地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの中におきましては、個人情報のような機密性の高い情報につきましては、必要以上の複製及び配付の禁止、保管場所の制限、情報資産の運搬時等における暗号化、パスワードの設定や、信頼のできるネットワーク回線の選択等の取り扱い制限を定めているところでございます
その四千円の内訳というのは、約二千円がＩＣ旅券の冊子代、残り約二千円が、外務省や在外公館の旅券に携わっている職員の人件費であるとか、旅券ホストコンピューター及び業務端末の借料費等である、そういう説明を聞いております。 もう一つは、この一万四千円から直接経費四千円を引いた約一万円が何に使われているのかというと、邦人保護に係る間接行政経費になるんだ、そういう説明を聞いているんですね。